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  • 2010.05.29 Saturday
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皇太子さま、シンポご出席(産経新聞)

 皇太子さまは26日、国連大学(東京都渋谷区)で開かれた「2010年アフリカ・デー・シンポジウム」に出席し、「気候変動の脅威から、アフリカの雄大な自然環境とそこに住む人々の生活環境を守ることは、世界の人々に共通に課せられた重要な課題」とお言葉を述べられた。

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村井長野知事 1期限りで引退表明…田中康夫氏破り初当選(毎日新聞)

 長野県の村井仁知事(73)は13日の定例会見で「(田中康夫前知事の『脱ダム宣言』など)県政の混乱を立て直すため1期4年限りと決めていた。難題はある程度解決できた」と述べ、8月8日投開票の知事選に立候補しない意向を表明した。

 村井氏は衆院議員を計6期務め、05年に郵政民営化関連法案に反対して一度引退したが、06年の前回知事選に出馬し田中前知事を破り初当選。「脱ダム宣言」から方針転換するなど田中前県政からの脱却を図ってきた。

 8月の知事選では、安曇野ちひろ美術館長の松本猛氏(59)が立候補を表明したほか、阿部守一元副知事(49)に市民団体が出馬を要請している。【光田宗義】

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戦後抑留に25〜150万円、与党・政府合意(読売新聞)

 政府・与党は11日、第2次大戦後に旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された日本人に対し、特別給付金として、1人当たり25万〜150万円を支給することで大筋合意した。

 野党の協力も得て、支給のための関連法案を今国会に議員立法で提案し、成立させる方針だ。

 合意案によると、現在も生存している日本国籍の元抑留者に対し、帰国時期に応じて特別給付金を支給する。支給対象者は約7万人と見られている。

 必要な財源は、これまで強制抑留者や引き揚げ者らの支援を行ってきた独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の資本金200億円を取り崩して賄う。

 さらに、強制抑留の実態調査や遺骨収集など、抑留に関する総合的な対策を政府が講じる方針も盛り込んだ。具体的な対策案は、厚生労働相が作成し、閣議に諮るとしている。

 民主党が当初検討していた法案では、政府に対し、日本人の元抑留者の遺族や日本人以外の元抑留者にも何らかの補償措置を講じるよう検討を求める規定が盛り込まれていた。しかし、政府内に慎重論が根強く、今回の合意案では、関連法案に、この規定を盛り込まないことを明記した。

 政府・与党は、今回の特別給付金以外に、今後一切の給付事業を行わない方針だ。

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<AED>救急車で作動せず 男性死亡 大阪(毎日新聞)

 大阪市消防局は20日、救急車のAED(自動体外式除細動器)が故障のために作動しないトラブルがあったと発表した。今月7日夜、心肺停止状態だった同市の男性(60)に対して使用したが、蘇生措置ができず、男性は搬送先の病院で死亡した。AED内部にあるトランジスタが何らかの原因で脱落し、胸部に取り付けるパッド部分に電流が流れなかったらしい。市は故障と死亡の因果関係は不明としている。

 故障したのは医療機器販売会社「日本光電工業」(東京都新宿区)の製品「TEC−2313」。医療従事者や救急救命士が扱う「半自動式」のAEDで、公共施設などに設置されている機種とは異なる。国内では地方自治体を中心に同じシリーズのものも含め884台を販売。同社は「同様の故障事例は把握していない」としており、製品の回収などは行わない。大阪市では他に22台の同機種を救急車に搭載しているが、異常はなかった。

 市消防局によると、故障したAEDは06年3月に購入。通常の耐用年数は6〜7年で、今年2月に使用した際は正常に作動していた。トランジスタが脱落した原因については、同社が引き続き調査している。【小林慎、平川哲也】

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自民、参院選比例代表に中野前衆院議員を公認(産経新聞)

 自民党は16日、夏の参院選比例代表で、中野正志前衆院議員(62)を公認した。中野氏は昨年8月の衆院選で宮城2区から出馬して落選。その後、党宮城県連が行った参院選宮城選挙区の候補者公募に応募したが、新人の元中学校講師、熊谷大氏(35)に敗れていた。

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「紹介された女の子は質高い」 路上スカウト…雇用 容疑で風俗店経営者ら初摘発(産経新聞)

 路上でスカウトされた女性を風俗店の従業員に雇い入れたとして、警視庁保安課などは東京都ぼったくり防止条例違反の疑いで、風俗店18店を摘発、風俗店「JJCLUB」経営、吉野裕介容疑者(30)=渋谷区松濤=ら風俗店4店の責任者4人を逮捕した。

 同課によると4人は容疑を認め、「紹介された女の子は質が高く売り上げが上がった」「広告を出すより効率よく集まった」などと供述。2年ほど前から計約200人を受け入れていた店もあったという。

 同条例は路上でつきまとうなどして勧誘した女性の雇い入れを禁止しており、同課によると同条例を適用した摘発は初めて。

 同課によるとスカウトグループは男性スカウト13人がおり、女性の給料の10〜15%を受け取り、月350万〜400万円を稼いでいたという。

 同課の調べによると、吉野容疑者ら4人は、ファッションヘルスやデリバリーヘルスの責任者だった昨年10〜11月、スカウトが新宿区や渋谷区などの路上で勧誘した女性4人の紹介を受け、店舗で雇って働かせていた疑いが持たれている。

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強毒インフル発生時の業務継続計画を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月14日、強毒型のインフルエンザが発生した場合の業務継続計画を公表した。政府の行動計画では、鳥インフルエンザが国内で発生した場合、流行の第一波が約2か月続き、全人口の25%が罹患、1300万-2500万人が医療機関を受診し、17万-64万人の死者が発生すると推計されている。厚労省はこれを基に、同省職員の40%程度が欠勤する可能性を想定して、業務継続計画を策定した。

 それによると、強毒型のインフルエンザが発生した場合、厚労省はその対策を最優先で実施する。実施する新規業務は、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬の確保、必要な医療体制の整備など。次いでがん対策や周産期医療など、継続しなければ国民の健康に深刻な被害が生じ得る業務を優先する。
 一方、白書や年次報告書の作成、頻度の低い調査や統計などは、縮小または中断する。

 これらの業務に最低限必要な人数は、強毒型インフルエンザ対策に約500人、現状業務の継続に約1400人の計1900人。一方、職員約3300人のうち40%が欠勤しても約2000人が出勤可能で、同省の担当者は「非常事態でも運用できる」としている。


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<雑記帳>「アキヒメ」で支笏湖の新ご当地グルメ(毎日新聞)

 北海道・支笏湖の新しいご当地グルメ「支笏湖アキヒメ温玉ライス」が誕生する。名産の「アキヒメ」(産卵を終えたヒメマス)をフレーク状にして混ぜたご飯を使っており、湖水開きの11日から周辺の飲食店など9店で販売される。

 活火山の樽前山が近くにあるだけに開発責任者、佐々木義朗さんのこだわりは温泉卵。「溶岩が流れ出るように」とライスの中に仕込み、湖をイメージしたあんや森に見立てたサラダで支笏湖を表現した。

 6000食限定(945円)。味付けは各店に任されており、和風から洋風まで工夫を凝らす。佐々木さんは「いろんな支笏湖を食べに来て」。【円谷美晶】

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 鳩山由紀夫首相は5日、首相官邸で国民新党の下地幹郎国会対策委員長(衆院沖縄1区)と面会し、下地氏から琉球王朝時代の政治家、蔡温(さいおん)の琉歌と伝えられる書を贈られ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の5月決着に向け決断を促された。

 琉歌は「褒まれ誹られや(ほまれそしらりや) 世の中の習い(ゆぬなかぬなれー) 沙汰も無いぬ者の(さたんねーんむんぬ) 何役立ちゆが(ぬーぬやくにたちゅが)」。ほめられたり非難されたりは世の常で、世間の評判にもならない者が何の役に立つのか−との意味合いだ。

 首相は「良い書をありがとう。なんとか成功させたい」と応じたという。

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普天間問題「皆が納得する案を努力している」 防衛政務官、米国防次官補と会談(産経新聞)

 防衛省の長島昭久政務官は25日午前、来日中のグレグソン米国防次官補と省内で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などをめぐり意見交換した。長島氏は「政府のアイデアが確定しているわけではない。厳しい状況の中で、皆が納得できる案に到達できるよう努力したい」と語り、5月末の決着に向け政府案のとりまとめを急ぐ考えを伝えた。グレグソン氏は「それを待ちたい」と応じるにとどまった。

 グレグソン氏は日米同盟関係深化のための協議で来日した。この日は普天間問題のほか、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)や東アジア情勢などでも意見交換した。

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